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１　支払うお金がない場合

　任意整理は、３年から５年を目安として分割で支払っていく手続きです。

　そのため、仮に和解してもその金額を支払っていく見込みがない場合は、任意整理をすることができません。

　和解したとしても、その和解に従って支払えなければ、債権者が一括請求をしてきて、訴訟をされたり強制執行されてしまう可能性があります。

２　任意整理をしても一括請求してくる業者の場合

　多くの業者は、３年～５年程度の分割和解に応じてくれることが多いですが、中には、任意整理をしても一括請求をしてくる業者もあります。

　もっとも一括請求をしてくる業者であったとしても、事実上、支払いまで長期間待ってくれることもあります。

　そのような業者の場合は、待ってもらっている間に、毎月、代理人事務所に一定額を入金し、一括で支払える段階で代理人事務所から送金するという方法をとります（代理人にて送金代行する場合）。

　他方で、一括請求をし、さらに早期に裁判をして判決を取った上で給与差押え等、強制執行をしてくる業者もあります。

　このように任意整理で分割和解に応じてもらえず、かつ、支払いも待ってもらえない業者の場合は、任意整理をすることが困難です。

　また、返済をほとんどしていない、所有権留保がついている（ローンの支払いを終えていない）商品を無断で売却してしまった等、状況によっては、一括請求になることもあります。

　このように、一括請求をされてしまい、返済も待ってもらえない場合は、任意整理ではなく自己破産や個人再生など別の手続に変更できないか検討することになります。

　結論からいいますと、謝罪の有無は不倫慰謝料の金額に影響を及ぼす可能性があります。

　すなわち、「不倫をしたことをお詫びします」といったように不倫したことを謝罪すると、不倫慰謝料の金額が減る可能性があります。

　例えば、東京地裁平成2８年７月２０日判決は、被告の「原告に対するお詫びの気持ちを示していること等、本件に現れた諸事情をしん酌すると、原告の慰謝料額は・・・」と判示しており、謝罪したことを不倫慰謝料の考慮事由としています。

　また、真摯に謝罪することによって、相手の気持ちを少し和らげることができる可能性があります。相手の気持ちが和らげば、訴訟される可能性を下げることにもつながることでしょう。

　他方で、不倫しても謝罪をしなかった場合は、不倫慰謝料の金額が増える可能性があります。

　例えば、東京地裁平成２８年５月１６日判決は、被告も「原告に謝ることなく、・・・　この事実に、・・・等本件における一切の事情を考慮すると、慰謝料額としては、・・・」判示しており、謝罪しなかったことを不倫慰謝料の考慮事由としています。

　また、真摯に謝罪をしないとで、相手をさらに怒らせることにもつながりかねず、訴訟される可能性が高まります。

　このように、不倫したことに対し、謝罪したか否かが、不倫慰謝料の金額に影響を与える可能性がありますし、訴訟の可能性にも影響を与えてきます。

　不倫慰謝料についてもご相談は、弁護士法人心へどうぞ。

１　不倫慰謝料の相場

  不倫慰謝料の額には明確な基準はありませんが、不倫により婚姻関係が破綻したか否かにより裁判上の相場が大きく変わります。

　個別のケースによって金額は異なります。

 そのため、婚姻関係が破綻しなかったケースでも１５０万円になることもありますし、婚姻関係が破綻したケースで３００万円になるケースもあります。

２　婚姻関係の破綻とは

   婚姻関係が破綻しているとは、主に離婚を前提とした別居や、離婚をした場合がこれに当たります。

 　別居している場合よりも離婚をした場合の方が、慰謝料は高額になりやすいです。

　 家庭内別居の場合は、別居状態であることの立証が難しいため、婚姻関係が破綻しているとは認められにくい傾向にあります。

３　不倫慰謝料の増額事由

　　・不倫の期間が長い

　　・不倫慰謝料を請求する側の婚姻期間が長い

　　・不倫相手が不倫により妊娠した

　　・不倫されたことにより病気になった

　　・不倫を止めるように言っても不倫を継続した

　といった事情があると、不倫慰謝料の増額事由になることがあります。

４　不貞慰謝料の減額事由

　　・不倫について謝罪した

　　・不倫の期間が短い

　　・肉体関係の回数が少ない

　　・元々不倫された側の夫婦の仲が悪かった

　といった事情があると、不倫慰謝料の減額事由になることがあります。

不貞慰謝料についてのご相談はお気軽に弁護士法人心へお問い合わせください。

１　債務整理の種類によって異なる

　住宅ローンがあっても債務整理はできますが、住宅を維持できるかどうかは、債務整理の種類によって異なってきます。

　破産手続きを選択すると、原則として、住宅の抵当権が実行されて、住宅は他の人の所有物になってしまいます。

　任意整理または住宅資金特別条項を利用した民事再生の場合は住宅をご自身の所有のまま残すことができる可能性があります。

２　任意整理の場合

　住宅ローンの債権者を除いて任意整理をし、約定通り住宅ローンを支払い続ければ、住宅をご自身の所有のまま残すことができる可能性があります。

　ただし、任意整理をして住宅を残すためには、「任意整理の対象外の債権者（住宅ローン債権者等）全てへの約定通りの支払い」と「任意整理をした債権者全てへの約定通りの支払い」を、完済まで行い続けることが必要になります。

３　民事再生の場合

　住宅資金特別条項を利用した民事再生手続きをすれば、住宅をご自身の所有のまま残すことができる可能性があります。

　ただし、民事再生の場合も決められた金額を払っていかなければいけませんので、支払えるだけの収入がない場合には、民事再生をすることはできません。

　また、住宅資金特別条項を利用するには、法律上複雑な要件が定められており、この要件を全て満たす必要があります。

　以上の通り、住宅ローンがあっても住宅を残せる場合がありますので、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士へ依頼すると、原則として、貸金業者からの取り立てはストップします。

というのも、貸金業者は、弁護士から、債務整理の依頼を受けたという通知（受任通知）を受け取ると、原則として債務者に直接取り立てをすることを禁止されるからです（貸金業法第２１条第１項第９号）。

例えば、Aさん（仮称）が貸金業者B社（仮称）から１００万円の借金をしているという事例で考えてみましょう。

このように、弁護士からの受任通知が届けば、貸金業者からの取り立ては原則としてストップします。

ただし、弁護士に依頼したものの辞任・解任となった場合は、貸金業者からは取り立てを再開することができます。

例えば、弁護士が依頼者に連絡を取ろうとしても長期間連絡が取れない、費用の入金が滞っている、必要な資料の提出がない等、信頼関係を破壊する事情があると、弁護士が辞任する可能性がありますので注意が必要です。

なお、弁護士に債務整理を依頼中でも貸金業者は訴訟を提起することができます。

貸金業者が訴訟をしてきた場合、訴状は弁護士ではなく、原則としてご依頼者様に直接届きます。

この場合、訴訟されたことを弁護士にすぐに連絡すれば、通常は、弁護士が代わりに訴訟の対応をしますので、ご依頼者様が直接貸金業者とやり取りする必要はありません。

貸金業者からの執拗な取り立てに精神的に参ってしまう方は多いです。

ぜひとも弁護士にご相談ください。

　保険募集人（生命保険募集人や損害保険募集人）は、内閣総理大臣の登録を受けることにより、保険募集人としての業務をすることができます（保険業法２７６条）。

　しかし、破産手続開始決定を受けると、復権（例：免責許可決定が確定）するまでの間、新たに保険募集人として登録することができなくなります（同法２７９条１項１号）。

　また、破産手続開始決定を受けてから復権するまでの間は、

　　・「①この登録が取り消される」か、

　　・「➁６カ月以内の業務の全部または一部の停止」

となる可能性があります（同法３０７条１号、２７９条１項１号）。

　そして、登録が抹消されると、そのことが所属する保険会社へ通知されます（同法３０８条２項、同条１項１号、３０７条１項１号）

　破産したからといって、必ずしも登録の取り消しや業務の停止を命じられるわけではありません。

　しかし、大手保険会社は官報をチェックしていることが多く、破産開始決定を受けた保険募集人は、復権までの間、配置転換等により保険募集人の業務から外される可能性があります。

　復権した後は、破産による資格制限はなくなりますので、保険募集人としての業務を再開することができます。

　では、いつ復権できるのでしょうか。

　破産開始決定を受けてから復権するまでの期間は、同時廃止の場合は約４月、少額管財の場合は約７カ月です（事案によりこれより長くかかる場合もあります）。

　なお、破産以外の債務整理手続きの場合は、上記の資格制限はありません。

　そのため、保険募集人の業務を続けたいという方は、破産ではなく、任意整理や個人再生を検討することが多いです。

　どのような方針がよいかは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

参考：保険業法|e-Gov法令検索

　　勤務先からの借金があるままで破産をする場合、次の２点に注意が必要です。

　　　　
   とはいえ、勤務先からの借り入れがあっても会社に知られずに破産できたり、借金を整理できる場合もあります。
　

　また、「勤務先からの借金が破産で免責された」ことを理由に解雇することは許されていません。
　

　詳しくご説明します。

１　注意点(1)：破産をすると勤務先にバレる

　裁判所は、破産申立人の債権者に、破産することを通知します。
　 

　そのため、勤務先からの借金が残っているままで破産をすると、原則として、勤務先に　破産することがバレてしまいます。

 (1)例外：勤務先にバレないパターン１　

　もっとも、破産手続きを始める前に、第三者（親族等）が破産する人の代わりに、勤務先からの借金を全額返済すると、勤務先は債権者ではなくなります。

　この場合、勤務先に破産することがバレずに済むことが通常です。

　（なお、債権者から給与の差押えを受けた等、例外的な場合には破産することを勤務先に知られてしまうことがあります。）

　ただし、破産する人は、その肩代わりしてくれた人に対し、肩代わりしてもらったお金を１円でも返してはいけません。
　

　全ての借金を滞りなく返済することが難しくなった状況下で、一部の債権者にだけ返済すること（偏波弁済・へんぱべんさい）は法律で禁止されているからです。
　

　偏波弁済をしてしまうと、破産申立てしても借金が全額残ってしまう等、重大なペナルティを受ける可能性があります（破産法２５２条１項３号　等）。
　

　借金を肩代わりしてくれる人に対しては、「肩代わりしてもらってもあなたに返すことはできない、贈与となる」ことを事前に説明し了解を得ておく必要があります。
　

(2)例外：勤務先にバレないパターン２

　破産の場合、どの債権者を手続きの対象にするか選ぶことができませんが、任意整理は基本的には手続きをする債権者を選ぶことがでます。

　そのため勤務先を任意整理をする対象から除外すれば、他から借金をしていることが勤務先にバレない可能性があります。

（ただし、任意整理は返済をする手続きですので、勤務先を除外して任意整理をすると、一部の債権者への返済が滞ってしまうと判断される場合などは、任意整理をすることができません）。

２　注意点（２）勤務先への返済禁止

　破産をする人が、勤務先に返済することは、偏波弁済にあたるので禁止されています。

　勤務先への返済分が給与天引きされている場合は、勤務先に話して給与天引きを止めてもらう必要があります。

３　破産免責を理由に解雇するのは禁止
　

　勤務先に迷惑をかけるとなると、不安になりますよね。

　しかし、「破産により、勤務先からの借金が免責された（支払い義務がなくなった）」ことを理由に解雇することは法律上許されていません。
　　

　勤務先から借金をしていて、破産しようか迷っている方はまずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。